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井村進哉（いむらしんや）

【プロフィール】

1953年石川県生まれ。78年中央大学経済学部卒業。95年小樽商科大学教授、96年中央大学経済学部教授・経済学博士。

現在、日本資産証券化センター理事長。（http://www.jasc.jp/index.html）
中央大学研究開発機構地域住宅ローン不動産研究プロジェクト・住宅ローンアドバイザー制度研究ユニット研究責任者。ソウル大学経済研究所客員研究員、ソウル在住。『現代アメリカの住宅金融システム』（東京大学出版会、2002年２月）他、著書多数。

--住宅ローンアドバイザーについて、まずは創設の背景からお聞かせください。

井村　住宅ローンの多様化に伴い、消費者がローンについて正確に理解し、自らに合ったローンを選択するための情報提供やサービスの必要性が高まっています。
　ローンについての深い知識と最新の情報を持ち、中立的な立場からアドバイスする役割が重要になるでしょう。

--それを行なうのが、住宅ローンアドバイザーというわけですね？

井村　そうです。2004年１月から５回に渡り、日本で初めて住宅ローンアドバイザーについての本格的な調査研究会が開催され、８月には国土交通省のホームページを通じて、最終報告書が公表されました。
　その中でも述べていますが、日本では住宅供給業者がサービスとしてローンの斡旋を行なっており、一部では手数料が発生している例もあります。
これらのサービスを制度化するのが住宅ローンアドバイザーで、中立的な立場から住宅ローンの情報を提供したり、さまざまな事務手続きを代行して成約に至るまでのプロセスを円滑に進めるお手伝いをします。
　米国では住宅ローン専門のフィナンシャルプランナーや住宅ローンの紹介・仲介を行なう専門業者（モーゲージ・ブローカー）が同様の役割を担っており、ビジネスとして成立しています。

コラム１／米国のモーゲージ・ブローカー

住宅ローン証券化が発達した1980年代半ばから1990年代初めにかけて、業務が拡大。業者数４万4000、従業員数44.9万人にのぼり、住宅ローン販売額の65％を占めると推計されている。顧客ニーズにローンを斡旋し、手数料は融資額の1％前後。
顧客から支払われるもののほか、金利に上乗せされて金融機関を通じて支払われるものがある。金融機関にとっても市場開拓や融資実行に伴う手間を省けるメリットがある。

--どのような知識を持った人が住宅ローンアドバイザーとして認定されることになりますか？

井村　資金計画の作成はもちろん、各種金利タイプ、顧客の状況に合わせた返済負担率、住宅・土地税制、ローンに関する保険などの諸費用全般、万が一返済不能に陥った場合の対応策などについて、専門的なアドバイスが行なえることが認定の条件です。プライバシーに深く関わることですから、個人情報の保護に関する知識なども求められます。
　講習（コラム２参照）、認定試験を経て、第1回目の認定は2005年春頃を予定しています。

コラム２／住宅ローンアドバイザー認定
のための講習項目（案）

コンプライアンス／
住宅ローンに係る法律の理解
個人情報の保護／
個人情報の保護と管理
住宅ローン関係で必要な知識／
資金計画、住宅ローンの種類と概要、
民間と公的ローンの特徴、
各金利タイプのメリット、デメリット、
返済期間・方法、諸費用、税金、
返済開始後の融資条件変更、
問題の解消など

--消費者にとって、具体的にはどんなメリットが生じますか？

井村　住宅供給業者からローンの助言や斡旋を受ける場合、提携先の金融機関が扱うローンに偏ってしまうことがあります。これに対し、住宅ローンアドバイザーなら特定の金融機関に偏ることなく、幅広い商品の中から適切なローンを選ぶことが可能になります。
返済計画についても、より細かなアドバイスによって安全性を高めたり、負担を抑えられたりする、などのメリットが期待できます。
　

　住宅ローンは金利割引合戦の様相を呈しており、
ローン破綻が非常に懸念されます。金融機関では変動型や固定金利選択型で融資を行う際、当初の金利だけでなく、完済までの金利変動を考慮して審査を行ない、貸し過ぎにならないようにしています。
　しかしそれが正確とは限らず、借りすぎになっている場合もあります。90年代の初頭にかけて住宅ローン金利が上昇しましたが、当時、民間ローンの7割を変動金利型が占め、８～９％に達し、消費者は悲鳴をあげていました。
当時、どれだけ苦しんだかということを銀行員も忘れてしまっているようです。

--続々と新しいローン商品が誕生する状況では、住宅ローンアドバイザーが最新の情報を得るのも大変なことだと思いますが。

井村　金融機関からの情報提供を得て、情報を集約するシステムを構築し、住宅ローンアドバイザーがいつでも最新の情報をとれるようにしたいと考えています。そのためにも住宅ローンアドバイザー協会を発足させ、体制を整えたいと思っています。実際に制度が動き出し、ローン付けが始まれば、金融機関からも協力を得られると思います。
　さらに事前審査のシステムを構築することも視野に入れています。アドバイザーはネットを通じて情報収集ができ、事前審査を含めてオンライン上で借り入れの手続きができる、というのが理想です。

--消費者にとっては心強い味方といえそうですね。手数料などはどうなりますか？

井村　現段階では明確に決まっていませんが、業務内容に応じて、借入額の最大0.4％程度の比例報酬を考えています。現在でも、顧客から供給業者に対する事務手数料や業務手数料といった名目で手数料が発生している例があり、それが中立的な立場で行なうアドバイスの対価に変わる感覚です。
（次回はどんな人が住宅ローンアドバイザーになるのか、などを伺います。）

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