情報提供日／2007年11月21日

　リタイアして悠々自適な日々をお過ごしの方、嘱託勤務もそろそろ終わりにしようかと思案中の方・・・60代前半は暮らし方も人それぞれ。でも60代半ばになると、本格的に“終（つい）の棲家”を意識するようになる場合も少なくないでしょう。
　65歳以上の方の住まいについて、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんのアドバイスをもとに解説します。

　図1は、65歳以上の方のライフステージの特徴や心構えなどについてまとめたものです。
　60歳以降も仕事をされていた方でも65歳では完全リタイアをされるケースが多いよう。リタイアされた場合、収入は年金のみとなり、年間収支がマイナスになる家庭が少なくありません。

　すでにお子さんが家庭をもたれ、お孫さんがいる場合などでは、同居について考えるケースも多くなります。逆にリタイアしたことによって、これまで暮らしてきたエリアに留まる必要性も低くなり、利便性のいい街や、出身地、地方などへの住み替えも実行しやすくなります。

　「ライフプランも確定しやすい年代となり、子どもと同居するかしないか、住み替えをするかどうかなど、終の棲家について本格的に考えやすい時期」（紀平さん）なのです。
　ご夫婦で、またお子さんたちと、じっくり話し合ってみることから始めましょう。

　では、65歳を迎えた方のこれからの住まいにはどんな選択肢があるでしょうか。
　まずは自宅に住み続けるという選択。その場合、バリアフリー化、築年数によっては設備の交換を含めたリフォームも検討する必要がありそうです。お子さんと同居する場合は、間取り変更を含めたリフォーム、二世帯住宅への建て替えも視野に入ってきます。

　自宅にはこだわらない、という方にはさまざまな選択肢があります。
　たとえば自宅を売却して住み替え先の家を購入するという方法。最近は郊外の一戸建てを売却し、都心のマンションを購入するケースも少なくありません。子育てに必要だった広さも不要となっているほか、一戸建てでは手入れにも手間がかかるため、利便性の高いエリアに買い換えて、老後の生活を謳歌しようというわけです。

　もちろん、住み替え先を購入するのではなく、賃貸住宅を利用する方法もあります。高齢になると賃貸住宅が借りにくくなるという不安を抱く方も少なくありませんが、「最近は高齢者でも借りやすくなっており、今後はさらに安心できる環境になる」というのが紀平さんの見方です。

　2001年に『高齢者居住安定確保法』という法律が施行され、各都道府県に高齢者向けの優良賃貸住宅が整備されるようになっているほか、（財）日本賃貸住宅管理協会により、高齢者向けの賃貸住宅情報の提供や家賃債務保証（有料）を受けられる制度などもできています。高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）でも家賃債務保証やリフォーム融資の保証制度があります。

　また自宅についても、売却ではなく、賃貸に出すという選択肢もあり、得られる家賃収入は、住み替え先の家賃や生活費に充てることができます。これについても各種の「住み替え支援制度」がありますので、検討してみるとよいでしょう。

　そのほか、住まいの選択肢に加えられるのが、高齢者専用の住宅や施設です。65歳といえば、まだまだ若く、高齢者といった言葉に違和感を覚えるかもしれません。しかし最近では、元気な方を対象とした施設も増えつつあります。

　たとえば介護付き有料老人ホームにも介護が不要な方を対象とした自立型があるほか、住宅型有料老人ホーム（食事などのサービスがあり、介護が必要になった場合は居室での生活を続けながら外部の介護サービスを利用）もあります。

　また民間の賃貸住宅でも、入居者を高齢者に限定している「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）があります。希望に応じて医療サービスや食事サービス、介護を受けることが可能となっている以外は、一般的な賃貸住宅と大きな違いはありません。
　一定の条件（各住戸の仕様、広さなど）を満たした「適合高専賃」と呼ばれるものもあります。家賃は5万円〜10万円程度が多く、敷金や入居金などがかからない物件も。物件の情報は高齢者住宅財団のホームページで確認できます。

　子育てからも、仕事からも解放された自由な立場を生かし、幅広い選択肢の中から柔軟に考えることが、豊かな老後につながりそうです。リフォームや建て替え、住み替えなど、いずれの場合も気力・体力が必要ですから、早めに情報収集をし、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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