情報提供日／2007年8月13日

　持ち家にお住まいの方も、賃貸住宅や社宅にお住まいの方も、老後の住まいについて考えることがあるのではないでしょうか。50代〜60代前半で考えておきたい今後の住まいについて、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんにアドバイスをいただきながら考えていきましょう。

　図1は、ライフステージの特徴や心構えなどについて、年代別に整理したものです。 　50代は子育ても終盤にさしかかり、早期退職か、雇用延長かなど、定年後のライフプランを考え始める、リタイアに向けた準備期間と位置づけることができます。 　60歳〜65歳はリタイア期にあたり、年金の一部支給だけでは年間収支はマイナス。雇用延長を利用して働くという選択肢もあります。

　持ち家の方は、通勤やお子さんの教育環境などを考慮してエリアや物件を選んだ方が多いでしょう。賃貸の方も同様ですが、この年代の方に紀平さんは、「住まいについて考える前に、まず定年後のライフプランについて考えること」とアドバイスしています。
　「具体的には、誰と、どこで、どんな暮らしをするか。この3つの要素について、ご夫婦で話し合ってみるといいでしょう」（紀平さん）

　夫は田舎暮らしをしたいと思っていても、妻は友人のいる今の地域を離れたくないなど、いざ行動を起こす段階で気持ちがすれ違っていることも少なくないそう。お互いの希望を確認し、時間をかけて話し合っておきたいものです。夫婦で老後の暮らしについてビジョンを持ち、それを家族で共有することで、子どもの自立を促す効果も期待できます。

　また50代のうちにおおまかなプランを立てておけば、資金が足りるかを具体的にイメージでき、いくつまで働くか、現役を長く続けるためにスキルアップの必要がないかといったことも考えることができます。

　老後の住まいの選択肢は、現在の住まいが持ち家か、賃貸や社宅かによって異なります。
　持ち家の方なら、将来も現在の住まいに住み続けるか、住み替えるか、が大きな分かれ目になります。

　50代の方は、まず、60歳までに住宅ローンを完済することを考えましょう。教育費の負担が終わればその分を繰り上げ返済に回せますから、定年までに完済し、退職金は老後資金に充てるのが理想的です。
　住み続ける場合は、子どもが独立した後は部屋数を減らして広いリビングを設けるといったリフォームで住み心地を良くすることも考えられますし、老後に備えてバリアフリー化する必要があるかもしれません。

　「いずれの場合も、自己資金で行なうのが理想。50代でローンを利用する場合も、定年までに完済すべきです」（紀平さん）

　二世帯住宅に建て替えるという選択肢もあるでしょう。
　住み替えの方法としては、自宅を売るのか、貸すのか、また転居先を買うのか、借りるのか、を考える必要があります。自宅を売る場合や貸す場合は、売却代金や賃料収入を、新しい住まいの購入資金や家賃の支払いに充てることができます。二世帯住宅に建て替える場合も、完全独立型にすることで、子どもではなく、第三者に貸すことで賃料収入を得る、という方法も考えられます。

　社宅や賃貸住宅にお住まいの50代の方の中には、マイホームの取得を考える方もいらっしゃるでしょう。高齢になると賃貸住宅が借りにくくなるという漠然とした不安を抱く方も少なくありませんが、「最近は高齢者でも借りやすくなっており、今後はさらに安心できる環境になる」というのが紀平さんの見方です。

平成13年に『高齢者居住安定確保法』という法律が施行され、各都道府県に高齢者向けの優良賃貸住宅が整備されるようになっているほか、日本賃貸住宅管理協会という財団法人により、高齢者向けの賃貸住宅情報の提供や家賃債務保証（有料）などが受けられる制度もできています。

　もし50代でマイホームを購入する場合には、「老後に経済的な負担を残さないために、ローンは10年返済で借り入れ、60歳歳以降も返済が残るようなら退職金で完済します」（紀平さん）。そのためにも頭金を多く用意する必要がありそうです。
　持ち家派も賃貸派も、さまざまな選択肢がありますが、次回は資金面に焦点を当てて考えていきましょう。

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