ファッションからお稽古ごとまで、少ない子どもにお金を惜しまない親向けに、キッズ・マーケットは花盛り。でも、親の財布のヒモを緩くするばかりでなく、「子育て支援」という言葉も、巷で増えてきたと思いませんか。行政や企業が、こぞってママ・パパ応援団になっているかのようです。

　なぜかと思って調べてみると、ありました。そう、2005年にできた「次世代育成支援対策推進法」という法律です。これから子どもを産む世代や子育て世帯にマイナスに働くさまざまなハードルをなくして、少子化に歯止めを掛けようというもの。そのための具体的な行動計画も各自治体で作られています。

　こうした流れの一つにあるのが、子育て世帯に向けた住宅ローンの最近の動きではないでしょうか。たとえば、いま増えているのが、地方銀行や信用金庫などが実施している優遇制度。住宅ローンを申し込んだ人の家族に一定の年齢以下の子どもがいる場合に、金利を優遇してくれるというもの。

　年齢は18歳以下というケースが多いようですが、中には12歳以下と低い場合や、逆に22歳までと高めの設定になっているケースもあります。金利の優遇幅は1人当たり0.1％程度が多いようです。人数が増えると優遇幅が拡大するものと、一定のものがあります。なかには、子ども2人いると通常の店頭表示金利より1.5％も低い金利で借りられるケースも。
　優遇期間は、完済するまでの全期間のケースと、固定金利期間選択型で特約期間のみというケースがあります。

　全体傾向としては、購入する住宅の条件はなく、子どもの年齢と人数が条件になっていること、人口減少や高齢化が進む地方都市で採り入れられていることが多いことから、いわば“少子化対策タイプの子育て支援融資”といえるかもしれません。

　最近、一般的な住宅購入者に対する自治体融資は縮小傾向にありますが、耐震性を高める住み替えやリフォームを実施するケースは増えてきました。子育て世帯向けも少しずつ登場しています。なお、自治体融資は、直接融資はほとんどなくなり、利子補給か融資あっせんです。

　民間金融機関なら営業エリアの住宅が対象ですが、自治体では行政区分の管轄内で新築したり購入したりする住宅が条件となります。
　たとえば大阪市の場合は、市内で分譲されるマンションや一戸建て、マイホームの新築など民間住宅が対象。小学校6年生以下の子どもがいる世帯に、3年間0.5％の利子補給をします。
　茨城県の場合は、同県の住宅供給公社が分譲した土地に新築、または購入した住宅が対象。中学3年生以下の子どもがいる世帯に、最大2％を5年間に渡って利子補給します。

　埼玉県では、民間の金融機関に融資をあっせんし、中学生以下の子どもがいるファミリーが県内に住宅を購入すると、1.0〜1.2％の優遇金利を適用してくれます。しかも優遇は全期間。非常に利用するメリットは大きいでしょう。
　ただ、住宅の面積制限があるうえに、保育園や小中学校が近いなど、周辺環境の善し悪しも条件にあるため、ややハードルは高いかもしれません。

　いずれにしても、自治体がこうした補助を行うのは、定住人口を増やすのが目的といえそうです。

　子育て支援タイプの住宅ローンは、これまで紹介した少子化対策や定住人口増加を目的にしたものだけではありません。最近注目を集めているのが、民間企業と金融機関が提携して、子育て環境を改善するために採り入れた商品。子どもの年齢や人数が条件ではなく、住宅のデザインや性能、住環境まで踏み込んだ条件を設定しているのが特徴です。

　たとえば、りそな銀行は、積水ハウスの“キッズでざいん”のコンセプトと仕様を採り入れた住宅に対して最大1.4％の金利優遇サービスを始めました。“キッズでざいん”というのは、家族のつながりを重視した空間構成、子どもの成長に合わせてフレキシブルに間取り変更ができる可動間仕切りなどを採用したプランです。

　また、同行では近畿圏を地盤とする中堅デベロッパーの創建と提携し、同社が販売した住宅の購入者にも金利優遇サービスを行っています。ただし対象になるのは、ミキハウス子育て総研が作った「子育てに優しい住まいと環境」の基準に適合したと認定された住宅のみ。

　この基準は、住戸内の間取りや設備仕様、共用施設や管理形態、周辺環境までカバーした体系的なもので、マンションは100項目、一戸建ては90項目に及びます（詳細については、本サイトの「気になるトレンド情報をチェック！」も参考にしてください）。
　それぞれ60項目をクリアすると認定され、1.2〜1.4％の金利優遇が受けられます。優遇幅は返済が終わるまで変わりません（5年固定の場合のみ、特約期間修了後に変更あり）。同行が扱うフラット35にも0.1％の金利優遇が適用されます。

　以上の2つは、特定のハウスメーカーやデベロッパーの住宅のみが対象ですが、販売会社を問わずに幅広く金利を優遇してくれるのが千葉銀行です。こちらもミキハウス子育て総研の「子育てに優しい住まいと環境」基準に認定されることが適用条件。店頭表示金利から全期間に渡って1.0％の金利優遇が受けられます。

　仮に、3.4％の5年固定型を2000万円、35年返済で借りた場合、1％の金利優遇を受けると毎月返済額が約1万1000円も軽くなります。年間では13万円強もトクになる計算です。総返済額では数百万円の差になるでしょう。
　子どもの安全に配慮され、子育てのストレスを軽減するように配慮された住まいに住みながら、家計も楽になる。これで、ますます子宝に恵まれるかも･･･。こんなママ・パパ応援融資がもっと増えてくれるといいですね。

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